審査に落とされたらそのままにせず理由を探ること

審査に落とされたらその理由は?

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明確な審査基準は、申込者にはまったく知らされません。そのため、審査に落ちてもその問題点は分からないままです。

しかし、大まかな原因は、審査に落とされた方々の傾向などからある程度探ることができます。

ではひとつずつ見ていきましょう。

申込情報の記入ミスやウソ

ウソをつくというのは、どのような場合においてもマイナス要素でしかありません。しかも、借金をする場合は信用が非常に大事になります。そのため申込情報にミスがあると、故意であろうとなかろうと、ウソをついて誤魔化そうとしている、有利にみせようとしている、と判断され逆に信用が低下します。

借り入れに関する情報や年収や勤務情報などは個人信用情報機関や在籍確認などを行なえばすぐにバレてしまいます。ウソやミスがないように、よく確認してから情報を送りましょう。

借入金額が多い

すでに年収の3分の1までの融資を受けていると、それ以上は借り入れることができません。また、年収や返済能力によるところもありますが、すでに100万円以上を借り入れていると審査が厳しくなる傾向にあります。総量規制対象外の銀行カードローンであれば借りられる可能性はありますが、銀行も総量規制に則った貸し付けを行っている部分があるため、場合によっては断られることもあります。

借入件数が3件以上ある

借入件数が多いほど審査では不利になります。借入件数が3件を越えると、借入金額が総量規制に達するケースが多く、その相乗効果で融資を断られる可能性が非常に高くなります。件以上ある場合は、借入件数を減らしてから申し込むと良いでしょう。

ブラックまたはスーパーホワイト

個人信用情報でブラック情報が記録されていると、審査にほぼ通らないことは割と有名な話です。

ブラック情報とはいわゆる事故情報のことで、返済の延滞を頻繁に繰り返していたり、債務整理を行なったり、短期間に何度も申し込みを行なったりすることで記録されます。

スーパーホワイトは、借入履歴が一切ない状態のことです。誰でも最初はこの状態であるため、初めての借り入れの場合は回避することはできません。ただ、20代や30代くらいの方が申し込むときはあまり気にする必要はありません。しかし、40代や50代くらいの方がキャッシングやカードローンを申し込むときにスーパーホワイトだと若干審査に通りにくくなるようです。

勤務年数と居住年数

同じところで働いてる期間と同じところに住んでいる期間が長いほうが有利になります。お金を借りるときは最低でも半年は必要になります。しかしこれはぎりぎりのラインです。半年以下である場合は、申し込んでも審査に通ることはありません。時期が来るまで待つしかないでしょう。

利用限度額を高く設定している

申し込むときに限度額の希望を提出すると思いますが、このときに自分の返済能力以上の金額や返済できる金額でも少し高めに設定した場合、審査に通らないか限度額の引き下げを求められることがあります。

多くの金融会社では、初回の貸付金額は10万円~30万円くらいに設定されるケースがほとんどです。そのため、確実性を上げたいならこの金額の範囲内に設定しておくと良いでしょう。

お金を借りる!マイナンバーの関連性について

マイナンバーはお金を借りるときに影響する?

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2015年10月に導入されたマイナンバー制度。お金を借りたらその情報まで管理されるのではないかと、不安に思う方もいるようです。しかし2016年3月時点では、社会保障・税・災害対策に関する手続きにしか利用されていません。

将来的には銀行や医療などともリンクするとも言われていますが、借金の管理にまで利用されるのかは定かではありません

借金の管理までする可能性は低い

借入情報は、個人信用情報機関で管理されています。この個人信用情報機関に今後個人情報としてマイナンバーが含まれることはあるかもしれませんが、借入情報自体は今まで通りここで管理されると考えられます。

従って、国や会社、身内など外部の人間に借金をしていることがバレる可能性は低いでしょう。また、現時点でマイナンバーそのものを提示するよう求めてくるキャッシングやカードローンはありません。

個人番号(マイナンバー)カードは本人確認書類として利用できる

個人番号カードは、本人確認書類の1つとして取り扱っている金融会社が少しづつ増えてきています。個人番号カードは、紙製の通知カードと一緒に送付されている、個人番号カード交付申請書を市町村で申請することで入手できます。(ちなみに、通知カードは顔写真がないため、本人確認書類として利用することはできません。)

個人番号カードのコピーを提出する際は、マイナンバーが見えないようにその部分だけ黒く塗りつぶすなど、加工しておく必要があります。つまり、お金を借りるときに、マイナンバー自体は全く必要ないということです。

気を付けるべきは闇金などの悪徳業者

しかし中にはマイナンバーの提示を求めてくるところもあります。闇金や詐欺といった悪徳業者です。今はまだ利用できる範囲が限られているため大きな脅威には見えなくても、今後さまざまなサービスとの関連付けが行われていきます。そのときに、マイナンバーを悪用されてしまう可能性が非常に高いのです。

こういった悪徳業者は「手続きの際に必要だ」、「審査で利用する」、「本人確認のため」などもっともらしいことを言って情報を盗もうとします。どのようなことを言われても、マイナンバーは絶対に渡さないようにしてください。

将来的には変わる可能性も

今は借金との関連付けは行われていないかもしれませんが、今度民間サービスとの関連付けが加速したら何かしらの変化はあるかもしれません。その可能性も踏まえて、マイナンバーの管理は徹底しましょう。

本人確認書類として利用できるといっても、絶対にこれでなくてはいけないわけではありません。利用できるからとあえて個人番号カードのコピーを提出する必要はないのです。借金がバレるよりもマイナンバーが流出するほうがより危険です。お金を借りるとき以外でも、取り扱いには十分注意しましょう。

お金が借りられない!?何が原因?こんな人は要注意

お金が借りられない!?

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金融会社からお金を借りるには、満20歳以上で安定した収入があることが絶対条件です。この基準を満たしていないと、現在の賃金業法下ではお金を借ることはまずできません。

しかし、基準を満たしていない方も、急な出費などでお金が必要になることがあります。そこで、どのような方が金融会社を利用できないのか、お金を借りる必要ができた場合にどうすることができるのか見ていきましょう。

低所得者・無職者

働いてるが収入が低い、返済能力が低いとみなされて審査に落とされる可能性が高いでしょう。また、総量規制により収入がない、つまり無職者には絶対に融資はしてくれなくなっています。

無職でも借りられることがあるなど例外は存在するものの、キャッシングやカードローンは基本的に利用できません。そういった方は、国が提供している「総合支援資金貸付」を利用すると良いでしょう。

専業主婦(主夫)

専業主婦(主夫)の場合は、総量規制の例外に含まれる「配偶者貸付」を提供している金融会社でお金を借りることができます。しかしほとんどの金融会社は「利用者本人に収入がある」ことを絶対条件としているので、取り扱っているところは非常に少なく、配偶者貸付が可能なところでも借り入れ可能な限度額は30万円までや50万円までとなっています。

学生

学生でも、20歳以上でパートやアルバイトをしていれば大手消費者金融や銀行でも借りることはできます。条件を満たしていない場合は、奨学金の利用、親に教育ローンを組んでもらうという方法があります。中小消費者金融が提供している学生ローンは、本人が収入を得ている必要はあるものの、親の同意書があれば20歳になっていなくても借りられるところもあるようです。

生活保護受給者

生活保護受給者は、生活していくうえで最低限のお金を貰っている状態であり、貰っているお金は収入としては認められていません。そのため受給しているお金を返済に充てることはできません。また、借金をするということが収入扱いとなるため、受給金が減らされるまたは打ち切られる可能性が非常に高いのです。

しかし、それでも急な出費が出ることがあります。例えば、大型家電の故障で買い替えざるを得ないというときです。生活保護受給者でも唯一保有・利用できるのがクレジットカードです。ただし、利用できるのは生活必需品を買うときのみで趣向品やちょっとした贅沢、旅行などには利用できません。

個人信用情報にブラック情報が記録されている

ブラック状態になると、大手では絶対に借り入れはできません。中小金融会社の場合、ブラック状態になった理由によっては少額融資が認められることもあります。

債務整理や返済の延滞などで記録されるブラック情報ですが、実はこれらの理由以外でもブラック情報が記録されることがあります。それは、分割払いで購入した商品の支払いの延滞です。

中でも、携帯料金の支払いの遅れでブラック状態になるケースが少なくありません。というのも、携帯の通話料金の中に端末料金が含まれている場合があるからです。SIMフリーや格安SIMなどでは起こりませんが、大手と契約している場合は気を付ける必要があります。

お金を借りるなら低金利と無利息期間お得なのはどっち?

審査に落とされたらその理由は?

お金を借りるときは低金利なものを選ぶよう勧められています。低金利な金融商品を利用すれば利息負担が少なくて済むからです。

しかし、一部の金融会社では無利息期間というサービスがあります。無利息が適応される条件や期間は金融会社で異なりますが、共通しているのはその間は一切の利息が発生しないことです。利息が発生しないなら申し込んでみようかと考える方も少なくありません。

しかし低金利と無利息期間ではどちらがお得になるのでしょうか?

低金利商品の特徴

低金利の商品の最大のメリットは、利息を抑えることにあります。利息を抑えることができれば、それだけ支払わなくてはならない返済金額を減らすことができます。しかも適応される期間に制限はなく、優良顧客と認めてもらえれば、さらに金利の引き下げを行なえる可能性も出てきます。

しかし、いくら金利が低いといっても、無計画な使い方をしていれば逆に利息は増えてしまいます。計画的な長期利用をする場合にお得になるといえます。

無利息期間サービスの特徴

無利息期間サービスは、適応期間中であれば一切の利息が発生しません。しかし、適応される期間は初回借入時に30日間のみや、5万円以下の借り入れの場合180期間利用可能になるなど、金融会社で利用条件やサービス内容が違っていたり、期間が非常に短かったりします。

適応が始まるタイミングは2通りあり、

  1. 「契約日の翌日」
  2. 「初回借入日の翌日」

からとなっています。

無利息期間が過ぎると本来の金利が適応されます。

このことから無利息期間を効果的に利用するためには、短期間での利用が適しています。少なくとも最初の返済日までに全額返済できるようにしておく必要があるでしょう。

金融会社によっては、条件を満たすことで繰り返し利用できるものもありますが、その条件を満たすのに時間がかかります。また、無利息期間中でも返済の延滞を行った場合は遅延損害金による金利が適応され、利息が発生するので十分注意が必要です。

 どちらにしても使い方次第
結論として、

  • ・長期利用なら低金利
  • ・短期利用なら無利息期間

と考えておくとよいでしょう。

しかし、長期と短期とはどれくらいのスパンのことなのでしょうか?

具体的に言うと、短期が最長で一年以内、長期は1年以上が目安です。1年以内であるなら、1カ月分の利息が免除されているためまだお得といえるのですが、それ以上になると免除された分の利息を上回る可能性が出てきます。

そのため、1年以上の借り入れを行なう場合は低金利商品で金利そのものを抑えたほうが有利になります。また、5万円~10万円など比較的すぐに完済できそうな金額での借り入れの場合は、できるだけ無利息期間を活用しましょう。

お金を借りるなら総量規制を知ろう

審査に落とされた!その理由は?

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お金を借りる、特に消費者金融のキャッシングを利用するときに決して避けては通れないのが、総量規制です。

総量規制とは、利用者の年収の3分の1以上のお金を貸し付けてはいけないという賃金業法で定められている規制です。なぜこのような、一見利用者にとって不利ともとれる規制があるのでしょうか?

利用者を守るための規制

総量規制は、2010年に法改正されたときに導入されました。以前の金融会社は、とにかく際限なしに貸し付けが行なえる状態にあり、それゆえに返済しきれない借金を抱えた人が増え、自己破産や貸し倒れなどといった事例が多くありました。

そういったことを防ぐために、年収の3分の1までとする制限を設け、安易に高額な借り入れができないようにしたのです。つまり利用者を守るために総量規制はあるのです。しかし総量規制が適応されるのは消費者金融、信販会社、クレジットカードのキャシング枠などの賃金業法下にあるものだけです。

総量規制の影響を受けないものもある

賃金業法下にあるものだけが総量規制の対象となるため、銀行法の下にある銀行カードローンは総量規制の影響を受けません。また、総量規制には「例外」あるいは「除外」となる貸し付けもあります。

どういったものが総量規制対象外となるのか見ていきましょう。

例外に該当する貸し付け

総量規制の例外は、年収の3分の1以上の貸し付けとして計算するものの、返済能力があると認められた場合に総量規制以上の貸し付けを可能とするものです。これに該当する貸し付けには以下のようなものがあります。

  • ビジネスローンや事業者ローン
  • おまとめローンや借り換えローン
  • 配偶者との合計年収の3分の1以下の貸し付け
  • 高額医療費を除く緊急な医療費
  • 緊急に必要だと認められ費用の貸し付け
  • つなぎ資金……など

これらは、年収の3分の1以上の金額を借りることになっても、融資してもらえる可能性が高いものです。しかし利用時には再度審査が必要となり、通常のキャッシングやカードローンよりも審査が厳しくなります。配偶者貸付は、専業主婦・主夫でも貸し付けは可能とするものですが、ほとんどの金融会社は本人に収入があることが最低条件となっているので、利用を大きく制限されているといえます。

除外に該当する貸し付け

除外は、総量規制の計算に含まれない貸し付けのことを指します。つまり、年収の3分の1以上の貸し付けをしていても、さらにお金を借りることができるということです。除外される貸し付けは、主にどうしても高額になってしまうようなローン商品などが対象になっていることが多いようです。

  • 住宅ローン
  • 自動車ローン
  • 担保が必要な貸し付け
  • 金融商品取引業者が行なう500万円以上の貸し付け
  • 媒介契約

住宅ローンや自動車ローンを見ればわかる通り、年収の3分の1には収まらない金額の取引は、総量規制からはほぼ除外されているといえます。